岐阜市で福祉車両を買う・改造する前に知っておきたい助成金と申請手順（新車・中古・改造のケース別ガイド）

老親が車椅子生活になり、外出のたびに「どうやって乗せるか」を家族が何度も工夫しなければならない状況は、どの家庭でも突然訪れます。

そのとき選択肢として浮かぶのが「スロープ付き軽ワゴン車の購入」ですが、実際には 新車を買うのか／中古で探すのか／今ある車を改造するのか によって、使える助成制度や申請窓口が大きく変わります。

さらに、福祉車両の助成や税金の減免は

• 岐阜市の制度
• 岐阜県（税務関係）の制度

この“二段構造”で成り立っているため、どちらかだけ調べても不十分になりがちです。

この記事では、岐阜市に住むご家族を想定し、新車・中古・改造の3パターンで どこに何をいつまでに申請するのか をわかりやすく整理します。

1. 岐阜市で福祉車両を検討するときに押さえるべき支援の全体像

岐阜市＋岐阜県で使える主な制度一覧（ざっくりマップ）

岐阜市で福祉車両を検討する際、まず押さえるべき制度は次の4つです。

① 介助用自動車の購入・改造費助成（岐阜市）
在宅の重度身体障がい者のために、介助者が運転する福祉車両の「購入費」または「改造費」を助成します。
対象はスロープ付き・リフト付きの車で、新車・中古どちらも対象になります。上限は24万円です。

② 身体障害者用自動車改造費助成（岐阜市）
障がい者本人が自ら運転するための改造費（手動装置・左アクセルなど）が対象で、上限10万円です。

③ 自動車税・軽自動車税の減免（岐阜県＋岐阜市）
障害者手帳の種別・等級に応じて、軽自動車税や自動車税（種別割・環境性能割）が減免されます。
新車取得時は登録日から30日以内に申請が必要です。

④ 高速道路などの障害者割引（全国）
事前手続きで、高速道路料金などが割引対象になります（ETCカード登録方式）。

この記事で詳しく扱う「3つのケース」

1. 老親のために スロープ付き軽ワゴン車を新車で購入する
2. 費用を抑えるために 中古の福祉車両を購入する
3. 今持っている車に スロープや手動装置などを後付け改造する

この3ケースは同じように見えますが、助成金・申請窓口・提出書類・タイミングがそれぞれ違います。以下ではケース別に詳しく説明します。

2. ケース1　老親のためにスロープ付き軽ワゴン新車を買う場合（介助用自動車購入等助成）

岐阜市の「重度身体障害者介助用自動車購入等の助成」とは

この制度のポイントは以下のとおりです。

• 在宅で重度身体障がいのある方の移動を確保するための制度
• 介助者（家族など）が運転する車を対象とする
• 助成対象は
  • リフト・スロープ等の「改造費」
  • すでに改造された福祉車両の「購入費」（新車・中古どちらも対象）
• 助成上限は 24万円
• 所得制限・重複助成禁止・5年以内の再利用不可などの決まりがある

特に重要なのは、購入前に相談・申請が必須という点です。購入後では一切対象になりません。

申請前に必ず確認しておきたいポイント

1. 車の契約より先に相談すること
   ディーラーで契約書を交わしてしまうと、その時点で助成対象外になります。
2. 名義の扱い
   介助者名義の車であることが原則です。老親本人名義にはしません。
3. 見積書の形式が厳密
   業者住所・会社名・代表者印・車両仕様などが必要で、ディーラー側に説明が必要です。
4. ベース車＋架装（スロープ）の形式がわかる資料が必須
   新車の場合は純正カタログでOKですが、メーカーによって表記が異なるため要確認です。

具体的な申請手順（窓口・書類・タイミング）

① 事前相談（最重要）
窓口：岐阜市 障がい福祉課
電話相談も可能で、「重度身体障害者介助用自動車の助成を検討中」と伝えます。

② ディーラーで見積書とカタログを準備
スロープ付き軽ワゴンの見積書と、架装部分の説明が分かる資料（純正カタログなど）を用意します。

③ 申請書類一式を提出（必ず購入前）
提出書類は自治体の指定書式に加え、一般的に以下を求められます。

• 身体障害者手帳（本人）
• 運転者（介助者）の運転免許証
• 見積書
• 車両カタログ
• 世帯の所得確認書類
• マイナンバー関連書類
• その他自治体が指定する書類

④ 交付決定通知を受け取る
審査の上、助成の可否と助成額（上限24万円）が通知されます。

⑤ 車両の購入・登録（決定後に契約）
通知後に正式契約を行います。名義は介助者とし、税金減免の申請もこの段階で準備します。

⑥ 完了届・実績報告の提出
購入後に以下の書類を提出します。

• 完了届
• 領収書（見積と同一業者）
• 車検証
• 改造部分の写真
• 助成金振込の口座情報

⑦ 助成金受取り
ここまでで、新車の場合の手続きは完了です。

3. ケース2　中古の福祉車両を購入する場合の注意点と手順

新車との違い（岐阜市助成のポイント）

中古車も「重度身体障害者介助用自動車購入等の助成」で対象になりますが、次の点に注意が必要です。

• 福祉車両とベース車両の2種類の見積書が必要
  架装済み中古車は、構造が見えにくいため詳細書類が要求されやすいです。
• 改造部位の説明資料が必要になることが多い
• 走行距離・年式により対象外の可能性がある
  これは自治体により基準が異なるため、必ず相談が必要です。

中古購入の具体的フロー

1. 中古販売店で見積書を取得
   住所・会社名・押印の入った正式見積書が必要です。
2. 岐阜市障がい福祉課に事前相談
   中古車は“販売店の動きが早い”ため、相談→申請の順番がとくに重要です。
3. 申請書提出（購入前）
4. 交付決定通知
5. 購入・名義変更
6. 完了届・実績報告書の提出

中古車でよくある質問（Q&A）

Q. 契約してしまった中古車は助成対象になる？
A. 原則対象外です。購入前申請が大前提です。

Q. ネット販売や県外業者から購入しても良い？
A. 可能ですが、見積書様式が自治体要求に合わないことがあるため、事前確認が重要です。

Q. 名義変更だけでは助成対象になる？
A. 購入費用に対する助成のため、名義変更だけでは対象外です。

4. ケース3　今ある車を改造する場合（本人運転／介助者運転）

本人が運転するための改造（身体障害者用自動車改造費の助成）

この制度は「本人が自分で運転する」場合に使います。

対象改造は、

• 手動運転装置
• 左アクセル
• 操向装置

など“運転操作そのものに関わる改造”で、助成上限は10万円です。

対象者は、

• 身体障がい者本人
• 18歳以上
• 就労や日常生活のため運転する必要がある

などの条件があります。

本人運転の改造フロー（どこに何を出すか）

1. 障がい福祉課に事前相談
2. 改造業者から見積書を取得
3. 申請書類提出（購入・改造前）
4. 決定通知後、改造を実施
5. 完了届提出（領収書・写真・車検証など）
6. 助成金受け取り

介助者が運転するための改造（介助用自動車購入等助成との違い）

本人運転の制度（改造費助成）と、介助者運転の制度（介助用自動車購入等助成）は対象も目的も違うため、どちらの制度を使うべきか相談段階で必ず確認しておきます。

5. 税金の減免手続き（岐阜県自動車税事務所＋岐阜市税制課）

自動車税・軽自動車税の減免の基本

岐阜市では、障害者手帳の等級に応じて

• 自動車税（種別割）
• 環境性能割
• 軽自動車税（種別割）

の減免が受けられます。

対象は、

• 本人が運転する場合
• 生計を同じくする家族が運転する場合
• 常時介護者が運転する場合

など用途により条件が変わります。

新車・中古車取得時の申請タイミングと窓口

最重要ポイント：登録日から30日以内が期限です。

• 自動車税（県税）：岐阜県 自動車税事務所
• 軽自動車税（市税）：岐阜市 税制課

電子車検証が導入されたため、提出書類が「自動車検査証記録事項のコピー」になる点にも注意が必要です。

よくある落とし穴（期限・名義・台数制限など）

• 契約後に「税金が安くなるなら先に言ってほしかった」となりやすい
• 台数制限があり、2台目以降は対象外になる場合が多い
• 名義が本人でも使用者設定が違うと対象外になり得る

6. モデルケースで見る　老親のためのスロープ付き軽ワゴン新車購入のタイムライン

相談〜申請〜納車までの時系列

1. 車いす利用が増え、外出が困難に
2. ディーラーでスロープ付き軽ワゴンの見積を取得
3. 障がい福祉課で相談 → 申請書提出
4. 助成額が決定
5. 決定後に正式契約・登録
6. 車両納車
7. 完了届＋写真＋領収書を提出
8. 助成金振込

家族がやっておくと良い準備

• 障害者手帳の等級確認
• 所得制限の確認
• 将来の介護度変化を考えた車種選定
• 税金減免の窓口・必要書類の早めの調査

7. まとめ　岐阜市で福祉車両を検討するときの3つの鉄則

1. 購入・改造前に必ず「障がい福祉課」に相談すること
2. 新車・中古・改造のどれに該当するかを最初に切り分けること
3. 助成＋税金減免をセットで考えること（片方だけだと損をする）

この記事は2025年時点の制度をもとに整理しています。制度は変更されるため、最終確認は必ず岐阜市障がい福祉課・岐阜県自動車税事務所・岐阜市税制課にて行ってください。