京都の福祉車両補助金・減免ガイド

福祉車両の購入を決めても、補助金の手続きの仕方が分からないですよね。
ネットで調べても、法人の助成金の記事が中心です。
個人の補助金については、詳しく書いてあっても説明過多で、実際どないするの？　という感じです。

この記事では、京都府・市町村で利用できる制度について、申請に必要な手順や書類、注意点、最新情報の確認先まで解説していきます。

京都で使える「福祉車両」の補助・減免の全体像

補助は3本：国の税制優遇／京都府の税減免／市町村の改造費助成

• 国（国税）による税制優遇：自動車重量税や消費税の非課税
• 京都府（地方税）による税減免：自動車税種別割の減免
• 市町村による助成：自動車改造装置のための費用助成（現物給付・償還払い）

公的な援助の主体が違う、というだけです。

京都の福祉車両補助金｜申請対象者一覧（京都市）

※補助金の対象者や条件は、障害の種類や等級、介護度、車両の使用目的などによって異なります。

※京都市以外に住んでる方は、必ずご自身の市区町村の福祉車両補助制度を確認してください。
改造費用の補助は、市区町村が主体となって実施しています。

対象となる車両と装置

助成や減免の対象になる「福祉車両」「装置」の例として、以下のようなものがあります。

• スロープ付き車両（手動で展開できる可搬型や電動式）介護用車両
• 電動リフト車両（車椅子ごと乗降）介護用車両
• 回転・昇降シート（乗り降りが楽な回転席）介護用車両
• 手動運転装置（足に障害があっても運転可能）自操用車両
• 車いす固定装置（安全に移動するための固定装置）介護用車両

装置には安全基準や取付業者の要件がありますので、制度活用を前提とする場合は、必ず対応業者・車種で確認が必要です。

新車・中古・改造・リースでの適用違い

制度ごとに対象の車両形態が異なるため、下記のような点に留意しましょう。

• 新車購入時：一部非課税や減免対象。改造も助成しやすい
• 中古車：減免制度には原則対象。改造助成は装置が新設である場合のみ対象となるケースが多い
• 改造（後付け装置）：助成適用には購入前に申請・決定が必要
• リース・サブスク車両：契約形態によって対象外の場合あり。申請前に仕様書と契約案を確認のうえ相談を

補助金は改造部分に対しての助成です。新車であっても、ベース車両からの改造部分の装置に対して補助が出ます。

必ず、事前相談　事前申請をすることが鉄則です。
改造した後では、補助金は出ません。

併用の考え方

福祉車両に関連する補助は、併用できます。

• 改造費助成（市町村）＋税の減免（府・国）：原則、併用可
• 高速料金割引＋自治体の助成・減免：制度の性質が異なるため併用可

一般的には併用可です。

個人・家族向け：税の減免と購入時の優遇

京都府の「自動車税種別割」の減免

障害をお持ちの方やその家族による専用使用に対して、京都府では自動車税種別割の減免を実施しています。

• 対象者：身体・精神・療育手帳を持ち、本人が運転あるいは常時介護の家族が運転
• 減免範囲：1人あたり1台
• 申請先：京都府税事務所（自動車税担当窓口）
• 時期：新規登録／毎年度納付前
• 必要要件：障害等級・名義・同居の事実・主使用者の実態

年次更新が必要で、要件に該当しないケース（別居・名義が法人など）では減免されない場合があります。

自動車重量税の減免（車検時）

国税である自動車重量税も、一定条件を満たした福祉目的の車両であれば、車検の際に減免を受けられます。

• 対象手続き：車検・新車登録時
• 申請先：近畿運輸局（京都運輸支局）
• 必要書類：障害者手帳、車検証、申請書、世帯員の証明（同居など）

再検査時や車検切れ登録には適用されません。

消費税の非課税・非課税扱いの車両について

消費税法では「専ら障害者の用に供する自動車」の購入は非課税となる場合があります。

• 対象：車いす移動車、手動運転装置付自動車等
• 購入時の要件確認：販売ディーラー等と相談
• 名義・主使用者が障害者本人であることが原則

対象車両に該当するかは、国税庁やディーラーが発行する証明書類で明確に判断されます。

有料道路の障がい者割引（ETC連動）

高速道路を利用する際、障がい者割引（50％減免）の制度があります。

• 要件：事前に居住地を管轄する市町村へ登録
• 必要事項：車両番号とETCカードの紐づけ／本人の乗車が条件
• 備考：家族運転でも、本人が同乗していれば適用可能

京都市の場合、区役所の障害保健福祉課で申請受付を行っています。

数年ごとに更新が必要です。

併せて確認したい周辺制度

他にも見落としがちな有利な制度があります。

• 駐車禁止除外指定（標章交付）：身障者標章で青枠駐車可
• 自動車保険の割引：車種や目的により障害者割引あり
• タクシー割引券：市町村により発行、利用条件と比較検討を

個人・家族向け：京都市・府内市町村の自動車改造費助成を活用

何が対象になる？（典型例）

自力での移動手段の確保のために、障害者本人の運転や乗降が可能となる改造装置は助成対象となります。

• ハンドルやペダル改造
• 回転・昇降シートの設置
• スロープ・リフト装置（電動含む）
• 固定ベルト・車いす搭載用改造

京都市のケース（代表例としての枠組み）

京都市では、自立促進の観点から車両改造費用の助成を行っています。

• 窓口：区役所・支所の障害保健福祉課
• 対象者：手帳所持・通勤や通学等の社会参加に必要な場合
• 助成金額：上限10万円（自己負担あり、所得制限適用）
• 流れ：見積→申請→承認→改造→実績報告→支給

注意点として、購入・改造後の申請では対象外となるため、必ず事前相談が必要です。

京都府内の他市町村での共通ポイント

中古車・既設装置・ネット購入部品の扱い

原則として「新設・専門業者による施工・保証付き」でなければ対象外となります。

個人売買、インターネットで購入した装置の取り付けは、安全性や証明書類の欠如のため、申請しても認められない事例が多数です。

不明な場合は、居住する市区町村の障害福祉課へ問い合わせて下さい。

介護保険・日常生活用具との整理

介護保険では車両本体や車載型装置の支給はありませんが、可搬型スロープ等の福祉用具は「特定福祉用具購入」として認定される場合があります。

不明な場合は、居住する市区町村の障害福祉課へ問い合わせて下さい。

福祉車両の補助金・減免制度【最新版】都道府県・市町村別ガイド一覧