※この記事は2026年8月21日時点で確認できる札幌市・北海道・国税庁の公式情報をもとに作成しています。制度は年度途中で変更される場合があるため、申請前に担当窓口へ確認してください。
札幌市で福祉車両を購入するとき、
「車両購入に補助金は出る？」
「自動車の改造費はいくら助成される？」
「自動車税や軽自動車税は免除される？」
と気になる方も多いでしょう。
2026年度に札幌市で確認しておきたい主な制度は、次のとおりです。
| 制度 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 身体障がい者自動車改造費補助 | 上限5万円 |
| 福祉自動車燃料助成券 | 年間最大3万円または1万円 |
| 普通自動車の自動車税 | 条件を満たせば北海道の減免対象 |
| 軽自動車税 | 条件を満たせば札幌市の減免対象 |
| 福祉車両の消費税 | 一定の構造・装置を備えた車は非課税 |
| 環境性能割 | 2026年3月31日で制度廃止 |
結論からいうと、今回確認した札幌市の制度では、一般家庭がスロープ車などの完成福祉車両を購入するだけで、車両本体価格の一部が一律に支給される制度は確認できません。
その代わり、本人が運転するための自動車改造費補助や税金の減免、燃料費助成などがあります。
札幌市以外も含めて北海道全体の制度を確認したい方は、北海道の福祉車両補助金ガイド2026も参考にしてください。
札幌市の自動車改造費補助は上限5万円
札幌市では、重度の身体障がいがある方が自分で運転する自動車を、障がいに合わせて改造する場合に「身体障がい者自動車改造費補助」を利用できる可能性があります。
2026年度の補助額は5万円が上限です。
2025年度以前の資料には上限10万円と記載されたものがありますが、2026年4月1日改正の現行要綱では5万円となっています。古い情報を参考にするときは注意してください。
主な対象条件
札幌市の現行要綱では、主に次の条件が定められています。
- 札幌市に住んでいる
- 在宅で生活している
- 身体障害者手帳の肢体不自由1級または2級
- 本人が所有し、自ら運転する自動車である
- 操行装置・駆動装置などを障がいに合わせて改造する
- 改造によって就労など自立更生の促進が見込まれる
- 所得制限に該当しない
手動運転装置などの脱着式運転補助装置についても、条件を満たせば対象となります。
自分で運転するための福祉車両や手動運転装置については、自操式福祉車両ガイド｜運転補助装置・改造費・免許・補助制度【2026年版】で詳しく解説しています。
必ず改造する前に申請する
札幌市の自動車改造費補助で最も注意したいのが申請時期です。
改造後の申請は認められていません。
車を購入して改造したあとに、
「補助金があることを知ったので申請したい」
と思っても対象になりません。
見積書を取った段階で、住んでいる区の保健福祉課へ相談してください。
申請では、主に次の書類が必要になります。
- 申請書
- 改造内容と費用が分かる見積書
- 改造部分のカタログなど
- 車検証の写し
- 運転免許証の写し
- 身体障害者手帳の写し
- 所得を確認するための書類
車をまだ購入していない場合など、状況によって必要書類は変わります。
福祉車両そのものの購入費は補助される？
「N-BOXスロープやタントスローパーを買えば、札幌市から購入補助金が出るのでは？」
と思う方もいるでしょう。
しかし、今回確認した2026年度の札幌市公式制度では、一般家庭が完成車として販売されている福祉車両を購入することに対する一律の車両購入補助は確認できませんでした。
札幌市の自動車改造費補助は、基本的に障がいのある本人が運転するための改造が対象です。
介助者が運転し、車いす利用者を後部から乗せる一般的なスロープ車を購入する制度とは分けて考える必要があります。
全国の福祉車両補助制度については、福祉車両の補助金はいくら？税金の減免・消費税非課税と申請方法【2026年】も参考にしてください。
札幌市には福祉自動車燃料助成券がある
札幌市では、一定の障がいがある方を対象に「障がい者交通費助成」を実施しています。
車を利用する方は、福祉自動車燃料助成券を選択できます。
身体障がい1級・2級
福祉自動車燃料助成券は年間最大3万円です。
1枚1,000円の燃料券として交付され、ガソリンまたは軽油の購入に利用できます。
ただし、福祉乗車証や福祉タクシー利用券などとの選択制です。
身体障がい3級・4級
身体障がい3級・4級の場合は、燃料券が年間最大1万円となります。
こちらもSAPICAへのチャージや福祉タクシー利用券などから1つを選択します。
燃料券を申請する場合は車検証が必要で、原則として本人または親族名義の車が対象です。
申請窓口は各区役所の保健福祉課給付事務係です。
普通車は北海道の自動車税減免を確認
普通自動車の自動車税は札幌市ではなく北海道が扱います。
身体などに一定の障がいがある方が使用する自動車で、条件を満たす場合は、申請によって自動車税の減免を受けられる可能性があります。
本人が運転する場合だけでなく、障がいのある方の通院・通学・通所・生業などのために家族が運転する場合も対象になるケースがあります。
また、車いす移動車など、構造そのものが障がいのある方の利用を目的とした自動車についても減免制度があります。
対象となる障害の種類や等級、車の所有者、運転者などによって条件が異なるため、札幌道税事務所自動車税部へ確認してください。
申請期限にも注意
2026年度の北海道の案内では、4月1日時点ですでに減免要件を満たしている場合は、原則として納税通知書に記載された納期限までに申請します。
年度途中で新たに障害者手帳を取得した場合や、新しく自動車を取得した場合などは、それぞれ申請期限が設定されています。
軽自動車は札幌市の軽自動車税減免を確認
軽自動車については札幌市が軽自動車税の減免制度を実施しています。
主に、
- 障がいのある本人が所有・運転する車
- 障がいのある方と生計を一にする家族が所有・運転する車
- 障がいのある方だけの世帯で、常時介護する人が運転する車
- 構造上、身体に障がいのある方の利用を目的とした車
などが対象となる可能性があります。
また、札幌市では構造による減免対象として、車いす乗降仕様、シートリフト仕様などを定めています。
車いす乗降仕様では、単にスロープが付いているだけではなく、車いすを固定する装置を備えていることなどが条件になります。
軽自動車の福祉車両を検討している方は、軽自動車の福祉車両ランキング2026｜N-BOX・タントなどを比較も参考にしてください。
福祉車両は消費税が非課税になる場合がある
一定の条件を満たした福祉車両は、購入時の消費税が非課税になります。
国税庁では、たとえば次のような車を対象としています。
- 手動装置や左足アクセルなどを備えた自操式車両
- 車いす利用者が車いすに乗ったまま乗車できる車
- 車いすの昇降装置と固定装置を備えた車
重要なのは、「福祉車両」という名前だけで消費税が非課税になるわけではないことです。
国が定める構造・装置の条件を満たしている必要があります。
N-BOXスロープやタントスローパーなど、メーカーが消費税非課税車として販売しているモデルもあります。
中古福祉車両については、中古福祉車両の購入費用と補助金｜相場・申請手順【2026年版】で詳しく解説しています。
2026年度は「環境性能割」が廃止された
2025年度以前の福祉車両の記事を見ると、
「自動車税環境性能割が減免される」
という説明が出てくることがあります。
しかし、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。
2026年4月以降に取得する車については、福祉車両だから環境性能割の減免を申請するという制度ではありません。
古い記事を参考にするときは、この点に注意してください。
自動車免許取得費補助も2026年度から終了
札幌市では以前、一定の身体障がいがある方を対象に、自動車運転免許の取得費用を補助する「身体障がい者自動車運転訓練費補助」がありました。
しかし、この制度は2026年3月31日で終了しています。
自動車改造費補助は継続していますが、免許取得費補助とは別制度なので混同しないようにしましょう。
札幌市で福祉車両を購入する前に確認する順番
福祉車両を契約する前に、次の順番で確認すると分かりやすいです。
- 自分で運転する場合は自動車改造費補助の対象になるか確認
- 普通車なら北海道の自動車税減免を確認
- 軽自動車なら札幌市の軽自動車税減免を確認
- 購入する車が消費税非課税車か販売店に確認
- 燃料券を利用できる場合は札幌市の交通費助成を確認
- 補助制度を利用する場合は契約・改造前に申請時期を確認
特に自動車改造費補助は、先に改造してしまうと対象外になります。
販売店や改造業者へ見積もりを依頼する段階で、自治体の制度を利用する可能性があることを伝えておくと安心です。
問い合わせ先
自動車改造費・燃料費助成
お住まいの区の保健福祉課
普通自動車の自動車税減免
札幌道税事務所 自動車税部
電話：011-746-1190
軽自動車税の減免
中央市税事務所 諸税課軽自動車税係
電話：011-596-6932
まとめ｜札幌市は「購入補助」より改造費・燃料費・税金を確認
2026年度の札幌市で福祉車両を検討する場合、まず確認したいのは次の制度です。
- 自動車改造費補助：上限5万円
- 福祉自動車燃料助成券：年間最大3万円または1万円
- 北海道の自動車税減免
- 札幌市の軽自動車税減免
- 一定の福祉車両に対する消費税非課税
一方、一般家庭が完成福祉車両を購入すれば、札幌市から車両本体の購入費が一律に補助されるわけではありません。
「福祉車両＝購入補助金が出る」と考えるのではなく、改造費・税金・燃料費をそれぞれ確認するのがポイントです。
また、2026年度からは環境性能割が廃止され、自動車運転免許取得費補助も終了しています。
古い制度情報ではなく、購入する年度の制度を確認してから契約・改造を進めましょう。
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