今すべてのページの書き換えを進めています。
年度替りで制度内容が確定するのは４月なので、改めて書き換えます。
とりあえず今までかなり分かりにくかったのを反省して、現時点で一番新しい情報を整理します。
ただ、貰うためにはいくつか注意点があります。
- 障害者などが車の乗降が出来るよう援助する制度なので、福祉車両（完成車）の購入費用には当てはまりません。
その場合は、消費税非課税になる制度が当てはまります。 - 補助金は、改造が適格かどうか申請してから判断されるものなので、先に改造をしてしまった場合、補助金は出ません。
必ず承認が下りてから改造しなければなりません。 - 多くの市町村ではその年の予算が決まっているので、年度をまたぐ「申請～改造完了」はできないようです。
※この記事は「福祉車両ガイド（全体マップ）」の一部です。
→ 福祉車両の全体像をまとめたハブページはこちら
目次
補助金・助成金の対象など
改造・装置
- スロープ・リフト
- 車いす固定装置
- 手動運転装置など
どんな場合
- 身体障害者手帳を持っている本人
- 本人の介護や送迎のために家族が運転する場合
金額について
上限額や自己負担額が決まっています。
自治体で違うので必ず市区町村の窓口で確認して下さい。
実際に補助金の可否を判断するのは市区町村です。
申請の流れ
基本的な順番
①市区町村の障害福祉課に相談
②見積書を改造業者に書いてもらう
③その書類と車検証・身体障害者手帳などを揃えて、障害福祉課に申請します。
市区町村ごとで提出書類はすべて違います。必ず事前相談で確認要です。
④承認が下りてから、改造業者に依頼します。
⑤改造が終われば、実績報告を提出します。（ビフォーアフターの写真が必要な場合あり）
⑥確定通知を受けて請求書の提出をします。
それらを年度内に終えねばなりません。
大切なポイント
しつこいですが繰り返します。
福祉車両の補助金の可否は、改造してしまうと、すでに手遅れです。
補助金は、「改造費用の見積もり」に対して判断されるものです。
ディーラーに任せれば大丈夫？
「ディーラーや過去に補助金をもらった人が大丈夫と言った」
⇒ 自分で確認して下さい。
最終的な判断は、必ず自治体の担当窓口が行います。
自治体ごとの違いについては、
こちらの記事にまとめています。
👉福祉車両の補助金・減免制度【最新版】都道府県・市町村別ガイド一覧
中古の福祉車両でも補助金は出る？
改造費に対して補助金が出る訳ですから、新車・中古車は関係ありません。
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