【２/１現在】福祉車両の税金の優遇・減免ガイド

福祉車両を検討する際、ややこしいのが税金の優遇制度です。
福祉車両の税金優遇とは、障害のある方や車椅子利用者、その家族を支援する目的で、国や自治体が自動車関連の税金を軽減または免除する仕組みです。

自動車に関わる税金は4種類あります。

自動車税・軽自動車税（種別割）
自動車税・軽自動車税（環境性能割）＊以前、取得税と言われてたものです。
重量税
消費税

ややこしくさせているのは、支払いのタイミングが違うのと、
税の主体が、国税・都道府県税・市町村税と入り混じっていることです。

順番に解説していきます。
自分に当てはまるものをチェックして、損をしないようにして下さい。

また、合わせて補助金に関する記事もお読みください。

※この記事は「福祉車両ガイド（全体マップ）」の一部です。
→ 福祉車両の全体像をまとめたハブページはこちら

今すべてのページの書き換えを進めています。
年度替りで制度内容が確定するのは４月なので、改めて書き換えます。
とりあえず今までかなり分かりにくかったのを反省して、現時点で一番新しい情報を整理します。

自動車税・軽自動車税（種別割）

都道府県税です。（軽自動車は市町村税です）

年に一回、４月１日時点の所有者に対して賦課されます。

排気量に応じて、29,500円～110,000円程度と細かく分かれています。
軽自動車は一律10,800円です。

新車登録から13年経過したガソリン車は増額されます。
最近の動向としては、新規登録車減税傾向です。

福祉車両の場合
障害者本人　あるいはその家族が運転する場合、各自治体の要件によって減免されます。

たとえば大阪府は・・・

各都道府県で違いますので、必ずお住まいの自治体で確認必要です。

自動車税・軽自動車税（環境性能割）

都道府県税です。
クルマを取得したタイミングで賦課されます。ただし・・・

・環境性能割は、2026年3月末で廃止される方針が示されています。
・政府・与党の税制改正大綱に盛り込まれており、実施される可能性は高い状況です。
・廃止されれば、車の取得時にかかる税負担が軽くなる見込みです。

重量税

国税です。

新規登録時や車検時にまとめて納付します。
年間4,100円／0.5t　です。

13年目と18年目に増額になります。

消費税

国税です。

消費税が非課税となる福祉車両の要件

・身体障がい者が自分で運転できるよう改造された車両は非課税。
・手動運転装置や左足アクセルなどの運転補助装置付き車両が対象。
・車いすのまま乗車できる構造（昇降装置・固定装置付き）の車両も非課税。

・新車購入時に福祉装置が装備されている場合、車両本体価格も非課税になる。
・一般車を後から改造した場合は、改造部分のみ非課税となるケースが多い。

・購入者本人が障がい者でなくても、装備要件を満たせば非課税となる場合がある。
・消費税のみが非課税で、自動車税など他の税金とは別制度。
・要件は国税庁の基準に基づくため、購入前に販売店や税務署で確認が必要。

参考：
国税庁「タックスアンサー」No.6214

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