福祉車両の買い方｜新車・中古・改造で失敗しない手順と確認ポイント

2025年11月29日2026年7月23日

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※この記事は、2026年7月19日時点の制度・公式情報をもとに作成しています。税金の減免や改造費助成は地域や利用者の条件によって異なるため、契約前に自治体や販売店へ確認してください。

福祉車両を買うとき、車種選びと同じくらい重要なのが「購入する順番」です。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

購入後に、使っている車いすが載らないことが分かった
運転補助装置を付けられない車種を先に買ってしまった
自治体への確認が遅れ、改造費助成の対象から外れた
車両本体も消費税非課税になると思っていたが、実際は改造費だけが非課税だった
中古車を買った後、福祉装置の修理や部品交換に高額な費用がかかった

福祉車両は、大きく分けると次の3つの方法で購入します。

メーカー純正の福祉車両を新車で買う
中古の福祉車両を買う
一般車や専用車を購入して、身体に合わせた改造を行う

この記事では、新車・中古・改造の3ルートについて、失敗しにくい順番と契約前の確認ポイントを分かりやすく説明します。

福祉車両を探す前に決めておく3つのこと

最初から車種を決めるのではなく、まず「誰が、どのように使う車なのか」を整理します。

1．誰が運転するのか

福祉車両には、主に次の2つの使い方があります。

障害のある本人が運転する「自操用」
家族や介助者が運転する「介護用」

本人が運転する場合は、手動運転装置、左足アクセル、旋回ノブ、運転席への移乗装置などが必要になることがあります。

一方、家族や介助者が運転する場合は、車いすのまま乗車するスロープ車やリフト車、車のシートへの移乗を助ける回転・昇降シート車などが候補になります。

2．車いすのまま乗るのか、車のシートへ移乗するのか

同じ車いす利用者でも、必要な車両は大きく異なります。

車いすのまま乗車する
車いすから助手席や後部座席へ移乗する
現在は移乗できるが、将来難しくなる可能性がある
自分で運転席へ移乗し、車いすを車内へ収納する

今の身体状況だけでなく、数年後も無理なく使えるかを考えて選ぶことが大切です。

「まだ抱っこで乗せられる」「今は家族が持ち上げられる」という理由だけで一般車を選ぶと、介助者の腰痛や本人の成長、身体状況の変化によって早期に買い替えが必要になることがあります。

3．普段どのような場所で使うのか

車両本体の寸法だけでなく、生活環境も確認します。

自宅の駐車場でスロープを広げられるか
後方にスロープ分のスペースを確保できるか
病院や学校、施設の乗降場所は狭くないか
立体駐車場の高さ制限に入るか
家族全員と車いす利用者が乗れるか
医療機器、歩行器、荷物を積めるか
長距離移動で無理のない乗車姿勢を保てるか

カタログ上では載る車いすでも、背もたれ、ヘッドレスト、フットサポート、ハンドリムなどの形状によって乗車できない場合があります。

必ず普段使用している車いすを持ち込み、本人が実際に乗った状態で確認しましょう。

新車の福祉車両を買う手順

メーカー純正の福祉車両は、車両と福祉装置を一体として購入できることが大きなメリットです。

装置の操作方法や保証、修理の相談先を確認しやすく、初めて福祉車両を購入する家庭にも向いています。

手順1．メーカー公式サイトで車両タイプを比較する

主要メーカーでは、福祉車両の公式情報を公開しています。

比較するときは、車両価格だけでなく次の項目を確認します。

車いす乗車スペースの幅・長さ・高さ
乗車可能な車いすの寸法
スロープの幅と突出する長さ
車いす利用者を含めた乗車定員
福祉装置を使用しないときのシートアレンジ
2WDと4WDによる寸法や仕様の違い
福祉装置の操作方法
必要な駐車スペース

公式サイトに掲載された寸法を満たしていても、車いすの形状によっては乗れない場合があります。数字だけで購入を決めないことが重要です。

手順2．展示車・試乗車を探す

すべての販売店に福祉車両の展示車があるわけではありません。

事前に電話や公式サイトで、希望する仕様の展示車・試乗車があるか確認しましょう。

予約時には、次のように伝えると話が早く進みます。

車いすのまま乗車する福祉車両を検討しています。普段使用している車いすを持ち込み、本人が乗った状態で確認したいです。

可能であれば、普段介助する家族も一緒に確認します。

販売員が操作すると簡単に見えても、毎日使う家族にとって同じように扱えるとは限りません。

手順3．乗降から出発まで一連の操作を試す

展示車では、見るだけでなく次の動作を最初から最後まで行います。

バックドアを開ける
スロープを展開する
車いすを車内へ入れる
ウインチや固定ベルトを取り付ける
車いす利用者用シートベルトを装着する
スロープを収納する
降車時の操作を行う

次のポイントも確認してください。

介助者が無理な姿勢にならないか
車いす利用者の頭上に十分な余裕があるか
頭部や身体が大きく揺れないか
シートベルトが首や腹部へ不自然にかからないか
固定ベルトを正しい位置へ掛けられるか
車内で家族と会話しやすい位置か
エアコンの風が届くか
後方の視界やミラーの見え方に問題がないか

普段利用する駐車場に近い条件で試せると、より確実です。

手順4．総額の見積書を出してもらう

見積書には、次の費用を分けて記載してもらいましょう。

車両本体価格
福祉装置の価格
メーカーオプション
ディーラーオプション
登録関係費用
納車費用
メンテナンス費用
延長保証
下取り価格
消費税が課税される部分と非課税になる部分

福祉車両では、車両本体が消費税非課税になる場合でも、登録代行費用などの諸費用は課税されることがあります。

「支払総額はいくらか」を確認してください。

手順5．税金と助成制度を契約前に確認する

見積書を受け取った段階で、自治体の障害福祉担当窓口や税担当窓口へ確認します。

主な確認事項は次のとおりです。

自動車税または軽自動車税の減免対象になるか
所有者と運転者の名義条件
障害等級や障害部位の条件
申請期限
現在、別の車で減免を受けていないか
自動車改造費助成の対象になるか
契約前、改造前の申請が必要か

助成制度は、自治体によって対象者、金額、申請時期が異なります。

販売店の説明だけで判断せず、居住地の担当窓口へ直接確認しましょう。

手順6．保証と故障時の対応を確認して契約する

契約前に、車両本体と福祉装置それぞれについて確認します。

保証期間
保証対象となる部品
消耗品として扱われる部品
故障時の連絡先
購入店以外でも修理できるか
修理中の代車を用意できるか
福祉装置の部品供給期間
定期点検の有無と費用

車は動いても、スロープ、ウインチ、リフト、昇降シートが故障すれば外出できなくなる家庭もあります。

通常の車両部分だけでなく、福祉装置の修理体制を確認することが大切です。

手順7．納車時に家族全員で操作する

納車時には、販売員の説明を見るだけで終わらせず、実際に使用する家族が操作します。

特に確認したいのは次の項目です。

正常な固定方法
シートベルトの装着方法
ウインチやリフトが止まった場合の対処
緊急時の手動解除方法
警告音や表示灯の意味
日常点検の方法
洗車時の注意点
故障時の連絡先

取扱説明書、保証書、福祉装置の書類は、車検証と一緒に保管しておきましょう。

中古福祉車両を買う手順

中古福祉車両は、新車より購入費用を抑えやすく、納車までの期間が短いことがメリットです。

一方で、通常の車両本体に加え、スロープ、リフト、ウインチ、固定装置などの状態も確認する必要があります。

手順1．福祉車両の整備に対応できる販売店を選ぶ

販売店には、次の点を確認します。

福祉車両の販売実績
納車前に福祉装置を点検するか
福祉装置の故障や修理に対応できるか
装置メーカーとの連絡体制
保証内容
遠方で故障した場合の相談先
購入後の定期点検に対応できるか

「福祉車輌取扱士」などの資格を持つスタッフがいることも一つの目安ですが、資格の有無だけでなく、実際の整備内容と保証を書面で確認しましょう。

手順2．車両と福祉装置の履歴を確認する

通常の中古車として確認する項目は次のとおりです。

年式
走行距離
修復歴
点検整備記録簿
車検の残り期間
タイヤやバッテリーの状態
エンジン、変速機、エアコンの状態

これに加えて、福祉車両では次の内容も確認します。

福祉装置の修理歴
モーターやワイヤーの交換歴
リモコンの作動状態
装置の取扱説明書が残っているか
補修部品を現在も入手できるか
装置部分の保証が付くか

前所有者が個人か施設かだけで車両の良し悪しを判断することはできません。

使用目的よりも、整備記録が残っているか、装置が正常に作動するか、販売店が責任を持って保証できるかを重視しましょう。

手順3．福祉装置を繰り返し動かす

現車確認では、装置を一度動かしただけで終わらせず、乗車と降車を複数回行います。

確認するポイントは次のとおりです。

スロープの開閉が重すぎないか
スロープや床面に大きな錆や変形がないか
ウインチが途中で止まらないか
ワイヤーに毛羽立ちや損傷がないか
リフトや昇降シートから異音がしないか
リモコンの反応が安定しているか
車いす固定ベルトが正常にロックされるか
シートベルトにほつれや巻き取り不良がないか
手動解除装置が使えるか

気になる音や動きがあれば、その場で販売店に確認します。

スマートフォンで操作の様子を撮影し、家族や支援者と確認する方法もあります。

手順4．普段の車いすで乗車確認する

中古車でも、必ず普段使用している車いすを持ち込みます。

確認する内容は新車と同じです。

車いすが開口部を通るか
車内で頭部が天井に近すぎないか
固定ベルトを適切な位置へ掛けられるか
シートベルトが正しく装着できるか
介助者が無理なく操作できるか
家族や荷物を載せるスペースが残るか

遠方の車両を購入する場合でも、可能な限り現車を確認してください。

写真やオンライン商談だけでは、装置の音、動作速度、介助者の姿勢、乗り心地までは判断できません。

手順5．納車前整備と保証を文書で確認する

口頭で「点検しておきます」と言われただけでは、点検範囲が分かりません。

次の内容を見積書や注文書へ記載してもらいましょう。

納車前に点検する福祉装置
交換予定の部品
車両本体の整備内容
福祉装置の保証期間
保証対象外となる部品
故障時の修理先
納車時に渡される書類

購入直後に修理が必要になれば、安く買った意味が薄れてしまいます。

車両価格だけでなく、購入後に必要となる整備費も含めて比較してください。

改造を前提に福祉車両を買う手順

本人が運転する自操用車両や、身体状況に合わせた特別な装置が必要な場合は、メーカー純正車ではなく後付け改造を選ぶことがあります。

このルートで最も重要なのは、必要な装置と適合車種を確認する前に車を買わないことです。

手順1．本人運転の場合は安全運転相談を利用する

病気や事故などによって身体状況が変わり、運転補助装置が必要になった場合は、都道府県警察の安全運転相談窓口へ相談します。

全国共通の安全運転相談ダイヤルは「#8080」です。

身体状況によっては、運転免許に次のような条件が付くことがあります。

手動運転装置付き車に限る
左アクセル車に限る
旋回ノブなどの補助装置を使用する
特定の装置を備えた車両に限る

装置を先に決めるのではなく、免許条件と身体状況に合うものを選びましょう。

手順2．改造業者や装置メーカーへ先に相談する

車を購入する前に、改造業者や装置メーカーへ次の情報を伝えます。

身体の状態
運転免許の条件
使用したい補助装置
運転席への移乗方法
車いすの収納方法
家族の乗車人数
希望する車両サイズ
予算

可能であれば、医師、作業療法士、運転リハビリ担当者などにも相談します。

身体に合う装置と、装置を取り付けられる車種の候補を出してもらってから車を選びます。

手順3．改造できることを書面で確認する

同じ車種でも、年式、グレード、駆動方式、安全装備などによって改造できる範囲が異なる場合があります。

購入前に、改造業者から次の内容を書面でもらいましょう。

車名
型式
年式
グレード
取り付ける装置
改造費
作業期間
保証内容
車検や登録に必要な手続き
改造後の乗車定員や使い方への影響

「おそらく付けられる」という説明だけで車を買うのは危険です。

手順4．自治体の助成制度を確認する

自動車改造費助成は、すべての人が利用できる全国一律の制度ではありません。

自治体によって、次の条件が異なります。

障害の種類や等級
本人運転か介護者運転か
就労や社会参加を目的としているか
所得制限
助成上限額
再申請できるまでの期間
購入済み福祉車両が対象になるか
申請する時期

特に注意したいのが申請時期です。

自治体によって、改造前の申請が必要な場合もあれば、改造や購入後の申請を認めている場合もあります。

そのため、「全国どこでも着工前申請」と決めつけることはできません。

ただし、確認せずに契約や改造を進めると対象外になる可能性があります。車両の契約前に、居住地の障害福祉担当窓口へ相談するのが最も安全です。

手順5．構造変更などの手続きを確認する

改造によって車両の長さ、幅、高さ、最大積載量などが変わる場合は、構造等変更検査が必要になることがあります。

必要な手続きは改造内容によって異なるため、改造業者または管轄の運輸支局へ確認してください。

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会が確認先になります。

手順6．完成後に運転姿勢と操作位置を調整する

装置を取り付けただけで完成ではありません。

納車時には、実際に運転席へ座り、次の項目を調整します。

手動レバーの位置
ブレーキ操作に必要な力
左アクセルの位置
旋回ノブの位置
ハンドルやペダルとの距離
シート位置と背もたれ角度
車いすから運転席への移乗
車いすの収納方法
緊急時の装置解除方法

数センチの違いで、疲労や操作のしやすさが大きく変わることがあります。

実際に運転し、不自然な姿勢や操作しにくい箇所があれば再調整を依頼しましょう。

福祉車両にかかる税金と助成制度【2026年版】

福祉車両だからといって、すべての税金が自動的に免除されるわけではありません。

税金ごとに条件が異なります。

消費税

国税庁が定める構造・装置の要件を満たす身体障害者用自動車は、車両の譲渡や改造の請負が消費税非課税となります。

対象になる代表的なものは次のとおりです。

免許条件に対応した手動運転装置や左足アクセルなどを備えた車
車いす利用者を車いすのまま乗せる昇降装置と固定装置を備えた車

消費税の非課税は、障害者手帳を持っているかどうかだけではなく、車両の構造や装置が国の要件を満たすかどうかで決まります。

また、購入方法によって扱いが変わります。

非課税要件を満たす完成車を購入する場合

車両本体を含めて非課税になる場合があります。

一般車を先に購入し、その後に改造する場合

先に購入した一般車の車両代は課税され、要件を満たす改造工事の費用だけが非課税となります。

装置だけを購入する場合

装置や部品だけの販売は、原則として非課税対象になりません。

見積書では、課税部分と非課税部分を分けて確認してください。

自動車税・軽自動車税

障害者本人や生計を同じくする家族が所有・運転する車などについて、一定の条件を満たせば減免を受けられる場合があります。

ただし、次の条件は自治体によって異なります。

対象となる障害等級
障害部位
車の所有者
運転者
使用目的
申請期限
減免額
対象となる車の台数

普通車は都道府県、軽自動車は市区町村が主な確認先です。

2026年4月1日以降、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」という表記に変更されています。

環境性能割

自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。

2026年4月1日以降に取得する車については、環境性能割の減免申請を新たに検討する必要はありません。

2026年3月31日以前に取得した車については、旧制度に基づく手続きが残る場合があるため、該当する人は自治体へ確認してください。

自動車重量税

自動車重量税は、「福祉車両だから」という理由だけで全国一律に免除される税金ではありません。

主に車両重量や登録時期、環境性能などによって決まります。

2026年5月1日以降は、エコカー減税の燃費基準が見直されています。候補車の重量税が免税または減税になるかは、車種、グレード、登録予定日を販売店へ伝えて確認しましょう。

自動車改造費助成

自動車改造費助成は、自治体独自の制度です。

対象になりやすいのは、身体障害のある本人が自ら運転するために、ハンドル、アクセル、ブレーキ、移乗装置などを改造するケースです。

ただし、自治体によっては介護者が運転する車や、改造済み福祉車両の購入を対象にしている場合もあります。

制度があるかどうかを含め、居住地の障害福祉担当窓口へ確認してください。

契約前の最終チェックリスト

身体状況と使い方

誰が運転するか決まっている
車いすのまま乗るか、シートへ移乗するか決まっている
将来の身体状況の変化も考えている
普段使う車いすで乗車確認した
家族と荷物を含めた乗車定員を確認した

自宅・外出先の環境

自宅駐車場でドアやスロープを展開できる
後方や側面に必要なスペースがある
よく行く病院や施設で乗降できる
車高制限や車幅制限に問題がない
雨の日でも安全に介助できる

車両と装置

車いすの固定方法を確認した
シートベルトを正しい位置に装着できる
福祉装置を家族が自分で操作した
緊急時の手動解除方法を確認した
福祉装置の保証範囲を確認した
故障時の修理先を確認した
補修部品の供給状況を確認した

費用と制度

支払総額の見積書を受け取った
課税部分と非課税部分を確認した
自動車税または軽自動車税の減免を確認した
改造費助成の有無と申請時期を確認した
任意保険へ福祉装置や改造内容を伝えた
購入後の点検・修理費も予算に入れた

新車・中古・改造のどれを選ぶべき？

初めて福祉車両を買う人

メーカー純正の新車から検討すると、装置の説明、保証、修理の相談先が分かりやすくなります。

ただし、希望する仕様の展示車を探し、実車確認を行うことが前提です。

購入費用を抑えたい人

中古福祉車両は有力な選択肢です。

車両価格だけで決めず、福祉装置の状態、保証、部品供給、修理体制を確認しましょう。

本人が運転する人

手動運転装置や左アクセルなど、身体に合わせた後付け改造が必要になることがあります。

車を先に買わず、安全運転相談、改造業者、装置メーカーへ相談してから適合車種を決めてください。

将来、移乗が難しくなる可能性がある人

現在は回転シート車や一般車を利用できても、将来は車いすのまま乗れる車が必要になる可能性があります。

今の使いやすさだけでなく、買い替えまでの期間と身体状況の変化を考えて選びましょう。

まとめ

福祉車両選びで大切なのは、人気車種や価格だけで決めないことです。

失敗を防ぐ基本的な順番は次のとおりです。

本人と介助者の使い方を整理する
普段使用する車いすの寸法を測る
展示車や中古車へ実際に乗る
車両と福祉装置の見積書を取る
契約前に税金と助成制度を確認する
保証、修理、部品供給を確認する
納車時に家族自身が装置を操作する

特に改造を前提とする場合は、車を購入する前に装置メーカーや改造業者へ相談してください。

福祉車両は、一度購入すると長く生活を支える大切な移動手段になります。

カタログの数字だけではなく、本人の乗り心地、介助者の負担、駐車環境、修理体制まで確認することが、後悔しない一台を選ぶ近道です。