※この記事は、2026年7月11日時点で確認できる国・北海道・市町村・助成団体の公式情報をもとに作成しています。
ご家族の通院やリハビリ、日々の外出のために福祉車両を検討していても、やはり気になるのは購入費用です。
スロープや車いす固定装置、リフト、手動運転装置などが追加されるため、一般車より高額になりやすいのは避けられません。
そこで利用したいのが、自治体の自動車改造費助成や税金の減免、社会福祉協議会の貸付制度、民間団体による車両助成です。
ただし、最初に知っておきたい重要な点があります。
北海道で個人が福祉車両を購入する場合、車両本体の代金を一律に補助してくれる制度は、ほとんどありません。
個人向け制度の中心は、障がいのある本人が自動車を運転するための「改造費助成」です。家族が運転する車いすスロープ車では、自治体の改造費助成を利用できないケースが多くなります。
この記事では、北海道で福祉車両を購入・改造するときに利用できる制度を、個人向け・家族向け・法人向けに分けて解説します。
北海道の福祉車両支援制度は6種類に分かれる
北海道で利用を検討できる制度は、主に次の6種類です。
| 制度 | 主な対象 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 市町村の自動車改造費助成 | 障がいのある本人 | 手動運転装置などの改造費 |
| 消費税の非課税 | 個人・法人 | 一定要件を満たす車両や改造費 |
| 自動車税種別割の減免 | 障がい者本人・家族など | 普通自動車の税負担軽減 |
| 軽自動車税種別割の減免 | 障がい者本人・家族など | 軽自動車の税負担軽減 |
| 生活福祉資金の貸付 | 所得要件等を満たす世帯 | 福祉車両購入資金の貸付 |
| 民間・共同募金の助成 | 社会福祉法人・NPO等 | 福祉車両の購入費助成 |
ここで混同しやすいのが、補助金・税金の減免・貸付金は、それぞれ別の制度だという点です。
自治体から改造費の助成を受けたうえで、自動車税の減免を申請することは可能ですが、それぞれ別に手続きしなければなりません。
2026年度に変わった重要ポイント
自動車税・軽自動車税の環境性能割が廃止された
2025年版の記事では、福祉車両に対する「環境性能割の非課税」が税制優遇として紹介されていました。
しかし、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって制度自体が廃止されています。
したがって、2026年4月以降に購入する車については、福祉車両であるかどうかにかかわらず、環境性能割はかかりません。2026年度版の記事では「福祉車両だけの優遇制度」として紹介しないよう注意が必要です。
札幌市の自動車改造費助成は上限5万円
札幌市の2026年度要綱では、自動車改造費助成の限度額は5万円です。
以前の案内資料には10万円と記載されたものもありますが、2026年4月1日改正の現行制度では5万円となっています。
また、札幌市が行っていた身体障がい者向けの自動車運転免許取得費助成は、2026年3月31日で終了しています。自動車改造費助成は引き続き実施されています。
2026年度の法人向け車両助成は募集終了
日本財団の2026年度福祉車両助成は、2026年5月18日から6月5日まで募集され、すでに受付を終了しています。
北海道共同募金会の2026年度施設活動支援事業も、2026年1月16日が申請期限でした。
法人や団体が次回の助成を狙う場合は、2026年秋から事業計画、決算書、車両の見積書、利用計画などを準備し、2027年度募集に備えるのが現実的です。
個人向けの自動車改造費助成
対象になるのは「本人が運転するための改造」が中心
北海道内の市町村が実施する自動車改造費助成では、主に次のような装置が対象になります。
- 手動アクセル・ブレーキ
- 左足用アクセルペダル
- ハンドル旋回装置
- 運転席への乗降補助装置
- 車いす収納装置
- 障がいに合わせて必要となる操向・駆動装置
多くの自治体では、次の条件が設定されています。
- 身体障害者手帳の上肢・下肢・体幹機能障害が1級または2級
- 障がいのある本人が自動車を所有する
- 障がいのある本人が自動車を運転する
- 所得が自治体の基準を超えていない
- 改造や契約の前に申請する
つまり、家族が運転するスロープ車の購入費助成とは性格が異なる制度です。
また、自動車改造費助成は「日常生活用具給付事業」とは別の事業として扱われている自治体もあります。検索するときは「日常生活用具」だけでなく、自治体名と「自動車改造費助成」を組み合わせて調べる必要があります。函館市でも日常生活用具とは別に、自動車改造費助成が掲載されています。
札幌・旭川・函館の自動車改造費助成
2026年度に確認できる主な制度は次のとおりです。
| 市町村 | 主な対象 | 助成上限額 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 上肢・下肢・体幹機能障害1～2級で、本人が所有・運転する車 | 5万円 | 改造前の申請が必要。原則として前回助成から3年以上 |
| 旭川市 | 上肢・下肢・体幹機能障害1～2級で、本人が所有・運転する車 | 8万円 | 操向装置・駆動装置等の改造が対象 |
| 函館市 | 重度の上肢・下肢・体幹機能障害があり、本人が所有・運転する車 | 10万円 | 所得制限あり。改造前に相談・申請 |
札幌市の現行要綱は2026年4月1日改正です。旭川市についても、2026年度の補助制度一覧に「重度身体障害者自動車改造費補助金」が掲載されています。函館市の障がい福祉計画にも、2026年度の実施見込みが記載されています。
制度の名称、障害等級、所得制限、再申請できるまでの年数は自治体によって異なります。表の金額だけで判断せず、必ず居住する市町村の障がい福祉担当窓口に確認してください。
家族が運転する車いすスロープ車には補助金が出る？
ご家族が運転し、障がい者や要介護者が車いすのまま乗車するスロープ車の場合、市町村の自動車改造費助成は利用できない可能性が高くなります。
札幌市・旭川市・函館市で確認できる個人向け改造費助成は、原則として、障がいのある本人が所有し、本人が運転する自動車の改造を対象としているためです。
ただし、補助金が使えなくても、次の制度を利用できる可能性があります。
- 福祉車両の消費税非課税
- 自動車税または軽自動車税の減免
- 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付
- 勤務先や独自の民間助成制度
- 自治体が行うタクシー券・燃料費・移送サービス助成
スロープ車を購入するときは、単に「補助金はありますか」と聞くのではなく、消費税、自動車税、軽自動車税、貸付制度をそれぞれ確認するのがポイントです。
福祉車両は消費税が非課税になることがある
一定の構造や装置を備えた福祉車両は、車両本体や改造費が消費税の非課税対象になることがあります。
代表的な対象は次のとおりです。
- 運転免許証の条件に対応した手動運転装置などを備える車両
- 車いすに乗ったまま乗降できる昇降装置を備える車両
- 車いすを車内で固定できる装置を備える車両
- 上記の車両にするための一定の改造費
ただし、「福祉車両」という名称が付いていれば、すべて非課税になるわけではありません。国が定めた構造・機能要件を満たしている必要があります。
一般車を購入してから福祉装置を後付けした場合は、一般車の購入代金は課税され、対象となる改造費だけが非課税になることがあります。
また、装置を部品だけで購入した場合は、原則として非課税の対象になりません。購入時に販売店へ「消費税非課税対象車か」「見積書のどの部分が非課税か」を確認してください。
北海道の自動車税種別割の減免
障がい者本人や生計を同じくする家族が使用する自動車は、一定の条件を満たすことで北海道の自動車税種別割が減免される場合があります。
対象になる可能性があるのは、通院、通学、通所、通勤、生業などのために継続して使用する自動車や、車いす昇降装置などを備えた構造上の福祉車両です。
申請期限は状況によって異なります。
- 4月1日時点ですでに要件を満たしている場合：納税通知書に記載された納期限まで
- 年度途中に新しく自動車を取得した場合：登録・取得などから原則2か月以内
- 年度途中に障害者手帳の交付などを受けた場合：要件を満たした日から原則2か月以内
期限を過ぎると、その年度の減免を受けられず、翌年度からの適用になることがあります。自動車を登録したら、販売店任せにせず、北海道の総合振興局・振興局または道税事務所へ確認してください。
軽自動車税は市町村に申請する
軽自動車税種別割は北海道ではなく、市町村が課税します。
そのため、N-BOXスロープ、タントスローパー、エブリイ車いす移動車などの軽福祉車両を購入した場合は、居住する市町村の税務担当課に申請します。
障がい者1人につき、普通自動車と軽自動車を合わせて1台までとする自治体が一般的です。申請期限や対象となる障害等級は市町村によって異なるため、毎年の納税通知書が届く前に確認しておきましょう。旭川市でも2026年4月1日更新の案内で、障がい者1人につき普通車・軽自動車を通じて1台とされています。
社会福祉協議会の生活福祉資金を利用する方法
福祉車両の購入費を現金給付してもらう制度ではありませんが、社会福祉協議会の「生活福祉資金・福祉費」を利用できる場合があります。
障がい者世帯が、日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入する費用は、福祉費の貸付対象として扱われています。
国が示す貸付上限の目安は250万円、償還期間は8年以内です。
ただし、次の点に注意してください。
- 補助金ではなく返済が必要な貸付制度
- 世帯の所得や返済能力について審査がある
- 原則として購入・契約前に相談する
- 他の制度や一般金融機関を利用できない事情も確認される
- 連帯保証人の有無などにより利率が異なる場合がある
利用を検討する場合は、お住まいの市町村社会福祉協議会へ、車両の見積もりを取る前の段階で相談してください。
法人・福祉事業所向けの福祉車両助成
社会福祉法人、NPO法人、非営利団体などは、日本財団や北海道共同募金会の車両助成を利用できる場合があります。
日本財団の福祉車両助成
日本財団の2026年度福祉車両助成では、車いす対応車として、ハイエース、キャラバン、NV200、セレナ、シエンタ、エブリイワゴンなどの指定車種が用意されました。
2026年度の申請期間は、2026年5月18日から6月5日までで、現在は募集を終了しています。
北海道共同募金会の施設活動支援事業
北海道共同募金会では、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、非営利の福祉団体などを対象に、車両整備を含む助成を実施しています。
2026年度分の申請期限は2026年1月16日でした。
北海道の気候を考慮し、指定車両の仕様にはスタッドレスタイヤやスノーブレードなどが含まれる場合があります。営利法人が運営する施設は、原則として助成対象外です。
| 助成制度 | 主な対象 | 2026年度の状況 |
|---|---|---|
| 日本財団・福祉車両助成 | 社会福祉法人、NPO等 | 2026年6月5日受付終了 |
| 北海道共同募金会・施設活動支援事業 | 非営利の社会福祉事業者・団体 | 2026年1月16日受付終了 |
法人向け助成は、車両を先に発注すると対象外になるのが一般的です。採択結果が出る前に契約しないよう注意してください。
福祉車両補助金を申請する流れ
1．市町村の障がい福祉窓口へ相談する
まず、お住まいの市町村の障がい福祉担当課へ相談します。
この段階では、まだ車両を注文したり、改造業者と契約したりしないでください。
2．対象条件を確認する
次の条件を確認します。
- 対象となる障害等級
- 本人運転が条件か
- 車両の所有者は誰か
- 所得制限があるか
- 過去に同じ助成を受けていないか
- どの装置まで助成対象になるか
3．販売店や改造業者から見積書を取る
見積書には、できるだけ次の金額を分けて記載してもらいます。
- ベース車両の価格
- 福祉装置の価格
- 改造作業費
- 対象外の付属品
- 消費税の課税部分と非課税部分
「自動車改造費助成の申請に使用する見積書」と伝えると話が早くなります。
4．申請書と必要書類を提出する
自治体が指定する書類をそろえて提出します。
5．交付決定を待つ
原則として、交付決定通知を受け取るまでは契約・発注・改造を行いません。
6．契約・購入・改造を行う
交付決定後に正式な契約を行います。
7．実績報告と助成金請求を行う
改造後の車検証、請求書、領収書、完成写真などを提出します。自治体の確認後、助成金が支払われます。
申請時に求められる主な書類
自治体によって異なりますが、一般的には次の書類が必要です。
- 自動車改造費助成申請書
- 身体障害者手帳の写し
- 運転免許証の写し
- 車検証または自動車検査証記録事項
- 改造内容と金額が分かる見積書
- 改造装置のカタログや仕様書
- 所得を確認できる書類
- 世帯状況を確認するための同意書
- 振込先口座の確認書類
- 改造後の請求書・領収書
- 完成後の写真
医師の意見書については、すべての自治体で必須とは限りません。自治体から提出を求められた場合に準備します。
補助金が不支給になりやすいケース
申請前に契約・発注した
最も多い失敗です。
「納期が長いので先に注文した」「販売店に急かされて契約した」という場合でも、交付決定前の契約は対象外になる可能性があります。
家族運転の車なのに本人運転用の制度へ申請した
家族が運転するスロープ車と、障がい者本人が運転するための改造車では、利用する制度が異なります。
家族運転の場合は、消費税非課税、自動車税減免、生活福祉資金などを中心に確認しましょう。
見積書に改造費が分けて書かれていない
車両本体、福祉装置、一般オプションが一式で記載されていると、助成対象額を判断できません。
カーナビ、ドライブレコーダー、ボディーコーティング、オーディオなどは通常、改造費助成の対象になりません。
税金の減免も自動で適用されると思っていた
福祉車両を購入しただけでは、自動車税や軽自動車税が自動的に減免されるわけではありません。
車の購入・登録とは別に、道税事務所や市町村へ申請する必要があります。
費用負担のシミュレーション
次の金額は制度の考え方を説明するための例です。実際の価格や非課税範囲は、販売店と自治体へ確認してください。
例1：札幌市で本人運転用の装置を30万円で取り付ける
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 運転補助装置の改造費 | 30万円 |
| 札幌市の助成上限 | －5万円 |
| 助成後の自己負担 | 25万円 |
対象要件を満たす改造であれば、改造費の消費税が非課税になる可能性もあります。
例2：家族運転用のスロープ車を購入する
市町村の自動車改造費助成は、本人運転の条件を満たさないため利用できない可能性があります。
一方で、車いすのまま乗車でき、固定装置などの要件を満たす車両なら、次の支援を利用できる可能性があります。
- 車両購入時の消費税非課税
- 自動車税または軽自動車税の減免
- 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付
このように、補助金だけを見るのではなく、税金と融資を含めた総額で判断することが大切です。
自治体の制度を探す検索方法
制度名は自治体ごとに異なるため、次の検索ワードが有効です。
- 「市町村名 重度身体障害者 自動車改造」
- 「市町村名 自動車改造費 助成」
- 「市町村名 障害者 自動車税 減免」
- 「市町村名 軽自動車税 障害者」
- 「市町村名 福祉車両 貸付」
- 「市町村名 社会福祉協議会 生活福祉資金」
検索だけで判断できない場合は、市町村の障がい福祉担当課、税務担当課、社会福祉協議会の3か所へ確認してください。
北海道庁では、主に普通自動車の自動車税種別割に関する減免を扱います。市町村では、自動車改造費助成や軽自動車税種別割の減免を扱います。
よくある質問
中古の福祉車両でも税金の減免を受けられますか？
中古車でも、障害等級、使用目的、運転者、車両構造などの条件を満たせば、自動車税または軽自動車税の減免対象になる可能性があります。
要介護認定だけでも福祉車両の補助金を受けられますか？
自動車改造費助成の多くは身体障害者手帳を要件としているため、要介護認定だけでは利用できないケースが多くなります。
ただし、自治体独自の移送サービス、福祉タクシー券、燃料費助成などを利用できる場合があります。
車いす仕様車なら必ず消費税は非課税ですか？
必ずではありません。車いすで乗降するための昇降装置や固定装置など、国が定める構造・機能要件を満たしている必要があります。
補助金と自動車税の減免は併用できますか？
制度上の条件をそれぞれ満たせば、併用できる可能性があります。ただし、申請窓口と申請期限は別です。
福祉車両を契約した後でも申請できますか？
自動車改造費助成や法人向け車両助成は、契約後では対象外になるのが一般的です。必ず契約前に相談してください。
まとめ｜福祉車両は契約前の確認で負担が変わる
北海道で福祉車両を導入するときは、「車両購入費の補助金」だけを探しても、利用できる制度が見つからないことがあります。
個人向け制度の中心は、障がいのある本人が運転するための自動車改造費助成です。
一方、家族が運転する車いすスロープ車では、次の制度を組み合わせて検討します。
- 福祉車両の消費税非課税
- 自動車税・軽自動車税の減免
- 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付
- 自治体独自の移動支援
- 法人・団体向けの民間車両助成
そして何より重要なのが、車を契約する前に相談することです。
まず市町村の障がい福祉担当課へ相談し、次に税務担当課と社会福祉協議会へ確認してから、販売店に見積もりを依頼しましょう。
この順番を守ることが、利用できる制度を取りこぼさず、福祉車両の負担を抑える最も確実な方法です。
コメント