東京・港区には、車いすのまま乗車できる福祉車両の購入費を最大30万円助成する制度があります。
新車だけでなく中古福祉車両も対象です。
ただし、誰でも利用できる制度ではありません。身体障害者手帳を持ち、常時車いすを使用していることや所得などの条件があり、福祉車両を購入する前の申請が必要です。
この記事では、港区の「福祉車両（車いす同乗用）購入費の助成」について、対象者、助成額、所得制限、申請方法を2026年の港区公式情報をもとに整理します。
港区の福祉車両購入費助成は最大30万円
港区の制度名は、**「福祉車両（車いす同乗用）購入費の助成」**です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 車いす同乗用の福祉車両 |
| 助成上限 | 1件30万円 |
| 中古福祉車両 | 購入に要した総費用の5分の1、上限30万円 |
| 申請時期 | 車両購入前 |
| 過去の利用 | 過去7年間に同制度を利用している場合は対象外 |
| 営業用車両 | 対象外 |
港区では新車の福祉車両だけでなく、中古福祉車両も助成対象になっています。
中古福祉車両の場合、助成額は購入に要した総費用の5分の1です。
たとえば総費用が100万円なら20万円、150万円なら30万円。150万円を超えても助成上限は30万円です。
中古車は購入価格を抑えられる可能性がありますが、福祉装置の状態まで含めて確認する必要があります。
中古を検討している方は、こちらも参考にしてください。
中古福祉車両を買って後悔する原因｜中古福祉車両の選び方〖全4回・第1回〗
港区の福祉車両購入費助成を受けられる人
助成対象となるのは、港区に住所があり、身体障害者手帳を持つ常時車いす利用者本人、または同居する親族などです。
本人が18歳未満の場合は、保護者や同居親族も対象になります。
同居親族が車を購入する場合でも、購入する福祉車両に乗る人が身体障害者手帳を持ち、常時車いすを利用していれば対象になる可能性があります。
つまり、
「障害のある本人が車を所有しなければならない」制度ではありません。
家族が所有・運転する福祉車両も対象になり得る点は、障害児のいる家庭や、本人が運転できない家庭にとって重要です。
一方、福祉車両に乗る人が施設へ入所している場合は対象になりません。
身体障害者手帳だけでなく「常時車いすを使用」が条件
ここは注意したいところです。
身体障害者手帳を持っているだけでは、この購入費助成の対象になるとは限りません。
港区は対象者について、身体障害者手帳所持者で常時車いすを使用している人としています。
そのため、歩行できる人が外出時だけ車いすを利用するケースなどについては、申請前に港区へ確認したほうが確実です。
また、助成対象になったとしても、購入する車が実際の車いすに合うとは限りません。
車いすの高さや全長、幅を確認してから車を探してください。
購入前に測る車いすの寸法｜車いすに合う中古車探し〖全3回・第1回〗
特に大型車いすやティルト・リクライニング式車いすでは、室内高だけでなく、バックドア開口部や乗車時の姿勢まで確認する必要があります。
スロープ角度・室内高・乗車姿勢｜車いすに合う中古車探し〖全3回・第2回〗
所得制限もある
港区の福祉車両購入費助成には所得制限があります。
基準は港区の心身障害者福祉手当と同じ所得制限です。
2026年時点で公開されている所得限度額は次のとおりです。
| 扶養親族数 | 所得限度額 |
|---|---|
| 0人 | 3,661,000円 |
| 1人 | 4,041,000円 |
| 2人 | 4,421,000円 |
| 3人 | 4,801,000円 |
| 4人 | 5,181,000円 |
| 5人以上 | 1人増えるごとに38万円加算 |
20歳未満の場合は、父母や同居扶養親族の所得で判定されます。
ここでいう「所得」は単純な給与年収ではありません。
給与所得や公的年金などについての控除や、医療費控除、社会保険料控除などが所得判定に反映されるため、「年収が限度額を超えているから対象外」と自己判断せず、港区へ確認するのが確実です。
最も重要なのは「購入する前に申請する」こと
港区の福祉車両購入費助成で、特に注意したいのが申請のタイミングです。
福祉車両を購入してから申請することはできません。
港区は「福祉車両購入前に申請が必要」と明記しています。
そのため、
販売店で車を決める
↓
購入条件や見積内容を確認する
↓
港区へ助成申請
↓
助成について確認してから購入を進める
という順番で考えたほうが安全です。
気に入った中古車が見つかると、在庫がなくなる前に契約したくなりますが、助成制度を使う場合は先に港区へ確認してください。
中古福祉車両の探し方や販売店選びについては、こちらで詳しく解説しています。
中古福祉車両を安心して探す方法｜購入先と買い替え手順〖全4回・第4回〗
過去7年間に助成を受けている場合は対象外
福祉車両は一度購入すれば永久に使えるわけではありません。
走行距離が増えたり、車いす利用者の身体状況が変わったり、福祉装置が故障したりして買い替えが必要になることがあります。
ただし港区では、この購入費助成を過去7年間に利用した人は再び助成を受けることができません。
以前この制度を使って福祉車両を購入したことがある場合は、前回いつ助成を受けたのか確認しておきましょう。
現在の福祉車両からの買い替えを考えている方は、車の売却と次の車探しを並行して進めると動きやすくなります。
福祉車両を買い替える具体的な手順｜査定から納車までの進め方〖全4回・第4回〗
まだ買い替えるべきか迷っている場合はこちらです。
福祉車両を買い替えるサインとは？修理か買い替えか迷ったときの判断基準〖全4回・第1回〗
港区では自動車燃料費の助成もある
福祉車両を購入した後の維持費についても、港区には支援制度があります。
条件を満たす障害者本人、または同一生計の家族が障害者本人のために自家用車を使用する場合、年間52,000円までの自動車燃料費助成を受けられます。
年度途中から新規申請した場合は申請時期によって上限額が変わり、7～9月は39,000円、10～12月は26,000円、1～3月は13,000円です。
なお、港区のタクシー利用券との併用はできません。
車での移動が多い家庭なら、福祉車両購入費助成とあわせて確認しておきたい制度です。
自分で運転する人には自動車改造費助成もある
今回紹介している「福祉車両（車いす同乗用）購入費助成」は、車いす利用者を車いすに乗ったまま乗せる福祉車両が対象です。
これとは別に港区には、障害者本人が運転する車の操向装置や駆動装置などを改造するための自動車改造費助成があります。
対象者1人につき1台、133,900円まで助成されます。
こちらも改造後ではなく、改造前の申請が必要です。
手動運転装置などを付けて自分で運転する人は、車いす同乗用の購入費助成とは別の制度として確認してください。
自動車税・軽自動車税の減免も確認する
身体障害者手帳などを持つ人は、障害の種類や等級、車の所有者、運転者などの条件を満たせば、自動車税や軽自動車税の減免を受けられる場合があります。
新しく車を取得した場合と、すでに所有している場合、軽自動車の場合では申請先や期限が異なります。
福祉車両を購入するときは、
購入費助成だけで終わらず、燃料費助成と自動車税の減免まで確認しておく
のがおすすめです。
港区の福祉車両購入費助成の申請先
申請は、港区の各総合支所「区民課 保健福祉係」の窓口、または電子申請で受け付けています。
港区には芝、麻布、赤坂、高輪、芝浦港南の各地区総合支所があります。
購入予定の車が助成対象になるか、所得条件を満たすか判断しにくい場合は、契約する前に保健福祉係へ相談してください。
よくある質問
中古の福祉車両でも30万円もらえますか？
中古福祉車両も対象ですが、一律30万円ではありません。
購入に要した総費用の5分の1で、上限が30万円です。
家族名義の福祉車両でも対象になりますか？
同居親族が購入する場合でも、車に同乗する人が身体障害者手帳を持ち、常時車いすを使用するなどの条件を満たせば対象になります。
福祉車両を購入してから申請できますか？
できません。
港区は購入前の申請を条件としています。
以前助成を受けた人も買い替え時に利用できますか？
過去7年間にこの制度による助成を受けている場合は対象になりません。
車いすを使っていれば誰でも対象ですか？
身体障害者手帳を持ち、常時車いすを使用していることなどが条件です。さらに所得制限があります。
まとめ｜港区で福祉車両を買うなら契約前に助成制度を確認しよう
東京・港区では、車いす同乗用の福祉車両購入費について最大30万円の助成を受けられます。
中古福祉車両も対象になるため、購入予算を考えるうえでは大きな支援です。
ただし、常時車いすを使用している身体障害者手帳所持者であること、所得制限、過去7年間の利用歴などの条件があります。
そして最も重要なのは、福祉車両を購入する前に申請することです。
助成金だけで車を決めず、実際に使っている車いすが載るか、頭上に余裕があるか、介助者が無理なく乗せ降ろしできるかまで確認してから選びましょう。
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公式情報
※制度内容や所得基準は変更される場合があります。申請時には港区公式サイトまたは各総合支所区民課保健福祉係で最新情報を確認してください。
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