福祉車両を購入するとき、「川崎市から車両購入費の補助が出るのでは？」と考える方もいるでしょう。
川崎市には身体障害者自動車改造費助成事業がありますが、家族が運転する車いす用スロープ車の購入代金を補助する制度ではありません。
対象になるのは、身体障害者本人が通勤などのために自ら運転する車のハンドル・アクセルなどを改造する場合で、上限10万円が助成されます。改造前の申請が必要です。
福祉車両は車を契約してから制度を調べるのではなく、利用できる補助金や税金の減免まで先に確認しておくことが大切です。
一方、2026年度の川崎市公式「障害者の交通に関する助成・割引等」には、障害者個人を対象とした自家用車の燃料費助成は掲載されていません。川崎市では、福祉タクシー利用券やふれあいフリーパスなどが用意されています。
この記事は2026年8月16日時点の公式情報をもとに作成しています。
制度や対象条件は変更されることがあるため、購入・改造前には川崎市や神奈川県の担当窓口へ最新情報を確認してください。
最初に結論｜川崎市で確認したい主な制度
| 制度 | 主な対象 | 2026年度のポイント |
|---|---|---|
| 身体障害者自動車改造費助成 | 本人が運転するための車両改造 | 上限10万円。改造前に申請 |
| 神奈川県の自動車税減免 | 一定の障害者本人・家族等が利用する登録車 | 年額45,400円までが基本上限 |
| 8ナンバー車いす移動車等 | 福祉的構造を持つ登録車 | 要件を満たせば自動車税全額免除 |
| 川崎市の軽自動車税減免 | 一定の障害者等が利用する軽自動車 | 条件を満たせば減免 |
| 福祉構造の軽自動車 | 車いす移動車など | 構造による減免制度あり |
| 福祉車両の消費税非課税 | 法令上の構造・装置要件を満たす車 | 車両全体または改造費が非課税になる場合あり |
| 有料道路の障害者割引 | 本人運転・一定の介護運転 | 通行料金50％割引。事前申請が必要 |
| 福祉タクシー利用券 | 一定の重度障害者 | 1枚500円まで、原則月7枚 |
神奈川県の障害者向け自動車税減免は年額45,400円が基本上限ですが、一定の8ナンバー車いす移動車などには全額免除があります。
川崎市の自動車改造費助成は最大10万円
川崎市の身体障害者自動車改造費助成事業は、身体障害者本人が自動車を運転するために必要な改造を支援する制度です。
対象者は、身体障害者手帳の1級・2級の上肢、下肢、体幹機能障害者。所得制限があります。
対象になるのは、通勤などの目的で本人が自ら運転するための、
- ハンドル
- アクセル
- その他必要な運転装置
などの改造です。
助成額は10万円の範囲内です。
家族が運転するスロープ車の購入費ではない
ここは間違えやすいところです。
この制度は、障害者本人が自分で運転するための改造費を助成するものです。
そのため、家族が運転し、車いす利用者が後部スロープから乗車する完成済みの福祉車両を購入するときに、車両代金から10万円を補助してもらう制度ではありません。
改造する前に申請する
川崎市は事前申請を明記しています。
先に改造してから申請するのではなく、見積もりが出た段階で住所地の区役所高齢・障害課へ相談してください。オンライン申請にも対応しています。
川崎市には自家用車の燃料費助成がある？
仙台市やさいたま市には、条件を満たす障害者に自家用車の燃料費を助成する制度があります。
一方、2026年度の川崎市公式「障害者の交通に関する助成・割引等」には、自家用車燃料費助成は掲載されていません。
川崎市で用意されている主な移動支援は、
- 川崎市福祉タクシー利用券
- 川崎市ふれあいフリーパス
- 有料道路の障害者割引
- 自動車改造費助成
などです。
福祉タクシー利用券は1枚500円
福祉タクシー利用券は一定の重度障害者が対象で、原則として月7枚交付されます。
1枚につきタクシー料金の500円までを助成し、1回の乗車で複数枚使用できます。
ただし、ふれあいフリーパスなどを受けている場合は福祉タクシー利用券の対象にならないため、自分の移動方法に合った制度を選びましょう。
普通車｜神奈川県の自動車税減免
普通車・小型車などの自動車税は神奈川県が担当します。
一定の障害等級に該当すれば、障害者本人が所有・運転する場合だけでなく、障害者と生計を一にする家族が所有または運転する車も減免対象になる場合があります。
たとえば身体障害者手帳では、次の範囲が対象です。
| 障害区分 | 対象等級 |
|---|---|
| 視覚 | 1～3級・4級の1 |
| 聴覚 | 2・3級 |
| 上肢 | 1・2級 |
| 下肢 | 1～7級 |
| 体幹 | 1～3級・5級 |
| 移動機能 | 1～7級 |
| 心臓・じん臓・呼吸器等 | 1・3・4級 |
療育手帳A（A1・A2）、精神障害者保健福祉手帳1級なども対象です。
自動車税の減免上限は45,400円
障害者本人の手帳・等級を基準にした自動車税減免は、年税額45,400円が上限です。
税額が45,400円以下なら全額減免となり、それを超える場合は差額を負担します。
減免できる車は、軽自動車を含めて障害者1人につき1台です。
新しく取得した車の申請期限は、原則として登録した日から1か月を経過する日までです。
8ナンバーの車いす移動車なら自動車税が全額免除
福祉車両を購入するなら、手帳による減免とは別に車両構造による減免も確認してください。
神奈川県では、車検証の「車体の形状」に、
- 車いす移動車
- 入浴車
と記載されている8ナンバー車など、一定の福祉的構造を持つ車は自動車税が全額免除されます。
リース車やレンタカーも対象になり得ます。
新しく取得した車の場合、申請期限は登録の日から1か月を経過する日までです。
手帳による減免では45,400円という上限がありますが、構造による減免は全額なので、8ナンバーの車いす移動車を購入する場合は必ず確認しておきたい制度です。
軽自動車｜川崎市の軽自動車税減免
軽自動車税は川崎市が担当します。
身体障害者手帳などを持ち、一定の条件を満たす場合、本人だけでなく障害者と生計を一にする方が所有・運転する軽自動車も減免対象になります。
身体障害者手帳では、下肢不自由や移動機能障害について1級から7級までが対象となっています。7級は、身体障害者手帳に当該障害が記載されている場合に限られます。
減免できる車は普通車を含めて障害者1人につき1台です。
また、軽自動車税の減免を受けるには各年度の納期限までに申請する必要があります。
軽自動車にも構造による減免がある
川崎市では、
- 身体障害者輸送車
- 車いす移動車
- 入浴車
と車検証に表示され、道路運送車両法上の用途区分が「特種用途自動車」となっている軽自動車についても減免を受けられます。
単に「福祉車両」という名前で販売されているだけでは判断できません。
購入前に、車検証上どのような登録になる車なのかを販売店へ確認しましょう。
2026年度は軽自動車税環境性能割が廃止
2026年4月1日から、3輪・4輪以上の軽自動車の取得時に課税されていた軽自動車税環境性能割は廃止されました。
そのため、2025年度以前の記事に書かれている「軽自動車税環境性能割の障害者減免」を、2026年度の購入にそのまま当てはめないよう注意してください。
福祉車両は消費税が非課税になる場合がある
福祉車両だからといって、すべての車が自動的に消費税非課税になるわけではありません。
国税庁では、身体障害者本人が運転するための手動装置や左足アクセルなどを備えた車のほか、車いす利用者を車いすに乗ったまま搬送するための昇降装置と固定手段を備えた車などを非課税対象としています。
条件を満たした完成車として購入する場合は、車両の譲渡代金が非課税になります。
一方、一般車を購入してから対象となる福祉改造を行った場合は、一般車の購入代金は課税されたままで、対象となる改造代金のみ非課税になります。
購入費を抑えるために中古車を選ぶ場合は、年式や走行距離だけでなく、スロープ・電動ウインチ・車いす固定装置などの状態も確認しましょう。
福祉車両は購入後にも費用がかかる
福祉車両では、一般車と同じ車検・タイヤ・バッテリーなどに加え、
- 電動ウインチ
- 車いす固定装置
- スロープ
- リフト
- 回転・昇降シート
- スイッチや配線
など、専用装置の点検や修理が必要になることがあります。
車本体は問題なく走れても、ウインチや固定装置が故障すると、車いす利用者が乗車できない場合があります。
そのため購入価格だけでなく、購入後の費用まで考えて車を選ぶことが大切です。
特に中古福祉車両では、福祉装置の保証範囲や故障した場合の修理先まで契約前に確認しておきましょう。
高速道路料金は障害者割引で50％
有料道路の障害者割引は、対象条件を満たして事前申請すると通行料金が50％割引になります。
身体障害者本人が運転する場合のほか、第1種に該当する重度障害者を乗せて家族などが運転する場合も対象になります。
現在は一定の条件を満たせば、知人の車やレンタカーなど、事前登録していない車でも割引を利用できます。
ただし、ETCをノンストップ利用して割引を受けるには、車両・ETCカード・ETC車載器などの事前登録が必要です。
修理が増えてきたら買い替えも考える
福祉車両は、エンジンが動くかどうかだけで寿命を判断できません。
たとえば、
- 電動ウインチの動きが遅い
- スロープが重くなった
- 固定装置の不具合が増えた
- 修理費が続く
- 現在の車いすが車内に合わなくなった
- 介助者の負担が大きくなった
といった変化が出てきたら、買い替えを検討する時期です。
修理費だけを見るのではなく、利用者と介助者が今後も安全に使い続けられるかで判断しましょう。
福祉車両を契約する前に確認したいこと
- 障害者本人が運転するのか、家族が運転するのか
- 車の所有者を本人・家族のどちらにするのか
- 自動車改造費助成の対象になるか
- 改造前に申請を済ませたか
- 神奈川県の自動車税減免を利用できるか
- 川崎市の軽自動車税減免を利用できるか
- 車検証上「車いす移動車」などになるか
- 消費税非課税になる仕様か
- 福祉装置の保証と修理先を確認したか
- 高速道路の障害者割引を申請したか
特に家族が運転する車いす用スロープ車では、「改造費10万円の助成」だけを見るのではなく、自動車税・軽自動車税の減免と車両構造による全額免除を確認することが重要です。
まとめ｜川崎市は改造費10万円と税金の減免を確認
2026年度の川崎市では、身体障害者本人が通勤などのために自ら運転する車を改造するとき、最大10万円の自動車改造費助成があります。
一方、現行の川崎市公式制度では、障害者向けの自家用車燃料費助成は確認できません。移動支援としては福祉タクシー利用券やふれあいフリーパスなどが用意されています。
家族が運転する車いす用福祉車両なら、改造費助成よりも、
神奈川県の自動車税減免 → 8ナンバー車いす移動車の全額免除 → 川崎市の軽自動車税減免 → 消費税非課税 → 高速道路料金の障害者割引
までまとめて確認しておきましょう。
特に8ナンバーの車いす移動車など、要件を満たす福祉的構造車は自動車税が全額免除されます。
車種が決まった段階で、販売店・川崎市・神奈川県の担当窓口へ確認してから契約するのが確実です。
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